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介護医療保険料控除

国の制度としてある介護保険・健康保険はもとより、社会保険料として今でも控除対象ですから、その支払い総額対して所得税はかりません。

今回の創設されるという『介護医療保険控除』というのは、民間の保険会社が販売している介護保険・医療保険に関して支払った保険料の一定割合を所得から控除するというものです。

平成24年度以降の所得税について適用するとの事で、導入されれば上記の保険契約のある方は所得税で最大4万円、住民税で最大2万8千円の所得控除が受けられるようになります。

同時にこれまであった生命保険料控除・年金保険料控除がともに所得税で最大5万円、住民税で最大3万5千円から、今回の『介護医療保険控除』と同様所得税で最大4万円、住民税で最大2万8千円に減額されます。それでも生命保険商品全体での控除枠はこれまでの1.2倍になります。

当然生命保険協会は即座に大歓迎のコメントを発表しています。

介護医療保険料控除は「新制度移行後の契約において適用する」されておりますから、平成24年以降生命保険各社は介護・医療関係の商品を充実させ、一斉に保障内容の見直しを顧客に提案する事になるでしょう。